3月16日 改ざん 森友文書

東京新聞2018年3月16日3面:佐川氏に責任押し付け? 自民議員「佐川事件」麻生氏も名前連呼 森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんを財務省が認めたのを受け、14、15両日に開かれた国会審議では、佐川宣寿前理財局長に責任を押し付ける発言が政府や議員から相次いだ。主要野党が欠席する中、政権への責任追及は弱く、前代未聞の不祥事を矮小化しようとする政府・自民党の意図が浮き彫りになった。
不祥事の矮小化鮮明に ■切り捨て 「『佐川事件』の真相解明がまず第一だ」。15日の参院財政金融委員会で、自民の西田昌司議員は文書改ざんの問題を「事件」と表現し、森友関連の質問を締めくくった。財務省が改ざんを認めて以降、初の国会審議となった14日の参院予算委員会でも、西田氏は質問の中で「(改ざんは)佐川氏が自分のためにやった」と述べ、政府の答弁者にようにふるまった。改ざんの公表直後から「最終責任者は佐川」(麻生太郎財務相)と説明していた財務省も、議員の質問に合わせるように佐川氏の責任を強調。改ざんが起きた原因を質問された際、麻生氏は「佐川の、主として佐川ですけど、佐川の答弁が誤解を受けないようにするため」と三度も予呼び捨てで連呼。佐川氏の後任を務める太田充理財局長も「佐川氏の関与は大きかったと思う」と、入省年次で一期上の先輩を切り捨てた。
■持ち上げ 質問する議員らは、佐川氏と財務省理財局に対し集中砲火を浴びせる一方、麻生氏への責任追及は緩かった。自民の小鑓隆史議員は森友に関係のない質問の前に、今回の問題にわざわざ触れ、「森友事件の結末は財務省の組織防衛」と断じた。その上で「麻生大臣が重しとなって、出直しを引っ張ってほしい」と持ち上げた。麻生氏も一応は「公文書に対する信頼を極めておとしためた」と反省の弁を述べた。だが、わざわざ「理財局の話とはいえ」と付け加えるなど、自らを含めた財務省全体に責任が及ばないようにする意図も透ける。
これまでと同様に自らの進退には一切言及せず、「ほかの部署でも(文書改ざんがないか)再確認するように言ってある」と理財局以外でも調査を進めていることを明らかにした。
 ■昭恵氏は 政府と自民の予定調和とも受け取られかねないやりとり。改ざん前の文書に名前が出てきた安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与を払拭する答弁を引き出すためにも利用された。「書き換え前の文書をみても(国有地の)払い下げに私や妻が関わっていないことは明らかだ」。この首相の発言は、「ご夫人も総理も迷惑を受けたと思っているんです。どう考えてますか」という西田氏の質問に答えたものだ。野党の多くが不在の二日間の国会審議は文章改ざんの真相解明に向けては一歩も進まず、なれ合いを印象づけた。

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