2月9日 食品ロス解消 動き出す

東京新聞2019年2月2日夕刊1面:恵方巻き生産量管理■フードバンク支援の動き 日本の廃棄量 国連食糧援助の倍 国内で1年に廃棄される食品の量は、国連の食糧援助量のおよそ2倍。まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」対策に、政府などが着手し始めた。3日の節分後の大量廃棄が問題視されていることから、恵方巻きの生産量管理を業界に呼び掛け。余った食品を貧困世帯などに配り活動を支援する、議員立法の動きも活発化している。恵方巻きは、年ごとに決まった方角「恵方」を向いて食べると縁起が良いとされ、季節商品として定着しているが、生もので消費期限が短い。関西大の宮本勝浩名誉教授は廃棄される商品が全国で約10億円分に上るとの推計を公表。大量廃棄が社会問題化している。事態を重く見た農林水産省は1月、小売業界に対して予約販売の徹底など、需要に見合った量だけ販売することで廃棄量を減らすよう呼び掛けた。同省食料産業局は「小売業は、商品が無かった場合の消費者のクレームに対する恐れがある。店側に言いにくい通知を出すことで、消費者側に理解してもらいたいと考えた」と説明する。
同省によると、国内の1年間の食品廃棄量は約2800万㌧。食糧消費量の3割に当たる。このうち、売れ残りや食べ残しなどの食品ロスは約646万㌧に上る。国連世界食糧計画(WFP)が、飢餓や貧困に苦しむ人々のために支援する世界の食糧援助量約320万㌧の倍に及ぶ。自民、公明、立憲民主など与野党議員による超党派議連は、食品ロス削減を推進する議員立法の骨子をまとめた。企業や家庭で余った食品を貧困世帯などに配るフードバンク活動に、行政が支援策を講じることを明記。食品を提供する際に生じる責任のあり方も検討するとした。今国会での提出・成立を目指す。
原行でも、フードバンクに食品提供した企業に対し、提供分を損金に算入して税負担を軽くする制度が設けられているが、フードバンクで扱われる食品は食品ロス全体の0.1%に満たず、拡大が課題だった。議連事務局長の竹谷とし子参院議員(公明)は「国内の食品ロスは600万㌧台で推移し、減少していない。大量の食糧を輸入している日本が真摯に取り組むべき課題だ」と強調する。国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所のチャールズ・ボリコ所長は日本政府の取り組みを歓迎。日本では食中毒などを恐れ、食べ残しの持ち帰りに応じない外食店が多いとも話し「持ち帰る側が自分で責任をとると一筆書くなどすれば、食品ロス削減につながる」と提案する。
(柚木まり)

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