2月8日 私の居酒屋もうニートじゃない 

東京新聞2019年2月1日夕刊1面:支援NPOと飲食チェーン運営託す 仕事や就学をしない「ニート」の若者たちが運営する居酒屋が2月4日、東京・新橋にオープンする。ニートの就業を支援するNPOと飲食チェーンが手を組み、店の運営を任せる試みだ。人手不足が叫ばれる中、中小企業もニートに注目。意見交換の場を設けるなど、ニートを経験した若者たちに社会で活躍してもらおうとする動きが広がり始めている。東京・新橋の飲食街にある20席ほどの大衆居酒屋「ヒノマル食堂新橋別館」。従来は飲食チェーンなどを経営する和僑ホールディングス(HD、東京)の直営店だったが、ニートの就業を支援するNPO「キャリア解放区」のフランチャイズ経営に移った。店を切り盛りするのは、神奈川県藤沢市の渡辺竜成さん(24)と東京都小平市の内村瞳さん(24)。開業から数カ月は過去にこの店で働いた定員が手助けするが、その後は自立する。支援するキャリア解放区は店の経営責任を負う一方、店舗オーナーとしての利益は求めず、売り上げが増えれば2人の収入は増える。それまでの売り上げから試算すると、それぞれ月50万~60万円が稼げるという。
「企業に求められる人間を演じられるヤツが重宝されると思うと嫌になって」と渡辺さん、青山学院大を卒業後の2年は職に就こうとしなかったが、今回は「頑張った分は報われるという点がはっきりしている」と参加を決めた。内村さんは服飾関係の大学を卒業後、スタイリストを手伝っていたが「どれだけ働いても月給5万円」という過酷な状況に心身を崩し引きこもり状態に。今回は「将来は芸術家が集まるようなカフェを経営したい。そのために飲食業を学びたい」と一念発起した。
内閣府の調査では15~39歳の「無業者」は年約70万人に上る、和僑HDの高取宗茂会長(47)は「人手不足と言われるが、ニートの若者が働いてくれれば解消に向かう。ブラックとされる飲食店業界の慣行も改めたい」と狙いを説明。キャリア解放区の納富順一代表(41)は「最初から独立する道もあっていい」と協力を決めた。人手不足に悩む中小企業経営者も「隠れた人材」としてニートに注目する。東京中小企業家同友会は2016年の「中小企業家サミット」で「ニートの戦力化」でをテーマに議論。経営者同士がニートを起業の戦力として引き上げる策を話し合ったり、アルバイトとして積極的に雇用するといった試みも始めている。(吉田通夫、写真も)

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