2月3日 教えて! 税制改革②

朝日新聞2018年1月25日7面:高所得層が負担増 格差是正されるの? 2018年度の税制改正で最大の焦点だった所得税改正では、会社員などの高所得層の負担が増す。20年1月以降、課税所得を計算する際に一定額を差し引く減税措置の「控除」が減らされることになる。会社員や公務員向けの「給与所得控除」は現在、所得に応じて段階的に増え、「年収1千万円以上で年220万円」が上限だが、これを「年収850万円以上で年195万円」に下げる。これにより、年収900万円の人は年1万5千円の負担増になり、年収950万円なら3万円、年収1千万円なら4万5千円の増税だ。ただ、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる人は対象外。増税対象は会社員と公務員の約4%にあたる約230万人だ。
すべての納税者が受けられる年38万円の「基礎控除」は48万円に増やすが、年間所得が2400万円を超える人は控除額を段階的に縮小して増税にする。年間所得が2400万円超~2450万円の人は控除額を32万円に、2450万円超~2500万円は16万円、2500万円超はゼロにする。年金受給者向けの「公的年金等控除」も見直し、年金受給者の約0.5%にあたる約20万人を増税にする。年金控除はこれまで青天井だったが、年金収入が年1千万円を超える人の控除額に上限を設け、年195万5千円で頭打ちにする。高額の退職金を年金の形で受け取る人ら約3千人が上限にかかる見込みだ。
不動産収入など年金以外の所得が年1千万円を超える人は、さらに控除額を10万円引き下げ、2千万円を超える人は20万円引き下げる。なぜ高所得層に負担増を求めるのか。政府・与党は、格差の是正に向け、経済的に余裕がある人に多くの負担を求める「所得再分配機能」を強めるためだと説明する。だが、「それならば金融資産を多く持つ富裕層ももっと課税すべきだ」との声も根強くある。
所得税率は最高45%だが、株式の配当金や売却益にかかる税率は一律20%(住民税を含む)で、金融資産が多い富裕層ほど税負担が軽いからだ。ただ、アベノミクスを掲げる安倍政権は、金融課税の強化は株価の下落につながりかねないとして、一貫して慎重だ。こうした「『取りやすいことろから取る』との批判は免れない」(立憲民主党の枝野幸男代表)との批判が出ている。(長崎潤一郎)

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