2月19日 奨学金破産 延べ1.5万人

朝日新聞2018年2月12日1面:5年で親族半数連鎖招く 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構が初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母どちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、機関保証に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かられる。16年度末現在、410万人が返している。
機構などによると、金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。
ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみる。破産理由は「調査できず分からない」という。自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代りに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、その5年間で約4万5千件。16年度は発足した04年度の44倍になった。
返還中の人に支援を 機構の2015年度の抽出調査によると、延滞3ヵ月以上の人は大半が年収300万円以下だ。年齢では25歳から39歳までが8割を占める。働いて奨学金を返す時期が、日本経済の低迷した「失われた20年」と重なり、格差が広がる中で生み出された経済的弱者とも言える。機構は17年度、所得に応じて返還額が変わる制度を導入した。現在、「新たに借りる人」に限っている対象を「すべに返している人」にも広げてはどうか。この制度は機関保証でしか利用できないため、保証人が苦しむこともなくなる。
政府は20年度以降、消費税の増税分から毎年8千億円を教育無償化に充てる方向で検討している。延べ10万人が返還猶予の期限切れを迎え始める19年春が迫るなか、奨学金を返還中の人への対策も忘れてはならない。(諸永裕司)


朝日新聞2018年2月12日2面:「父さんごめん」親子共倒れ 祖父も保証人 請求を恐れる日々 家計が苦しいために借りた奨学金が、結果的に親子の共倒れを招いている。経済環境の変化に加え、日本学生支援機構が「金融事業」の色合いを強めたことも背景にある。相次ぐ自己破産は、右肩上がりの時代を前提とした制度のひずみもあぶり出している。 1面参照
2016年暮れ、男性(52)の携帯電話が鳴った。東京で一人で暮らす息子(27)からだった。「父さん、ごめん」大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して3年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金30万円や毎年100万円の授業料、通学費などのため、計800万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる1年間の費用は「私大・自宅生」で平均約177万円。
息子がいま働いているマーケテイング会社の手取りは月20万円ほど。家賃などを除くと、奨学金を返す4万円が重い。機構に返還猶予を求めたが、年収300万円以下の条件をわずかに超えた。延滞が3ヵ月に迫り、「個人信用情報機関に名前が載りますよ」と告げられた。20年返し続ける自信がなくなった、という。
「お前がええんやったら、しゃあない」2000年代半ば、男性は勤め先の家具販売会社の経営が悪化して辞めた。職を転々とし、1年ほど見つからない時期もあった。中学生の娘も抱え、09年春に大学に進んだ息子の進学費用まで手が回らなかった。息子が自己破産を申し立てた直後の昨年3月、男性のもとに機構から請求書が届いた。連帯保証人になっていたためだ。いま、パートの妻と合わせた年収は300万円ほど。800万円はとても返せない。4カ月後、息子に続き自己破産した。
「お金がなくても大学に行けるようにする奨学金が、こんな重荷になるなんて」本人、連帯保証人と続けて自己破産したため、最後は保証人に請求が回る可能性がある。男性は時折、保証人になっている父(91)に連絡を入れる。年金暮らしで、資産と呼べるものはない。請求がいかないように、と祈る思いでいる。
 上がる授業料 強まる催促 破産が相次いでいる背景には、経済環境の変化がある。この30年間で国立大の授業料は2.13倍の約54万円、私大は1.76倍の約88万円になった。一方で平均給与は大きく上がっていない。卒業後も非正規雇用などで収入が安定せず、返還に苦しむ人が後を絶たない。3ヵ月以上の延滞者には16年度末で16万人。15年度の機構の抽出調査では、77%が「年収300万円未満」と答え、延滞が続く理由(複数回答)は「低所得」が67%で最も高かった。
延滞が3ヵ月続くと、機構は個人信用情報機関に登録し、クレジットカードが一定期間使えなくなる。4カ月で債権回収会社による督促を開始。連絡が取れないと、自宅を訪問したり、会社に電話をかけたりすることもある。9カ月になると貸与金と利子、延滞金の一括返還を求める。旧日本育英会時代には、延滞額の多さを会計検査院から指摘されていた。04年に改組した機構は、金融の専門家らによる有識者会議を設置。提言に基づき、金融事業の手法も採り入れて回収を強めた。「大半の人が返している中で、簡単に回収をあきらめればモラルハザードを招く」と機構幹部は語る。
その結果、3ヵ月以上の延滞者はピーク時(09年度)から2割ほど減った一方で、自己破産も相次いでいる。機構の客員研究員で、有識者会議の委員も務めた小林雅之・東大教授(教育社会学)は「経済環境の変化と回収強化により、高学歴・高収入の終身雇用を前提とした奨学金モデルのひずみが出ている。その象徴が保証人制度を介した自己破産の連鎖だ。教育は家庭が担うべきだという価値観を転換できるかが社会に問われている」と話す。(諸永裕司、阿部峻介)
保証人制度やめる議論したい 日本学生支援機構理事長 遠藤勝裕さん 日本銀行出身で、2011年から日本学生支援機構の理事長を務める遠藤勝裕さん(72)に聞いた。ー奨学金に絡む自己破産が過去5年間で延べ1万5千人でている。 奨学金だけが原因かどうかわからず、返還者が410万人いることも考えると(事業継続の)危険水域とはいえない。ただ、悲惨な状況に追い込まれる人を金融人として散々見てきた。自己破産されれば、我々も債権放棄だ。裁判所の和解で月々の返還額を見直してもらうなどして、破産に陥る人を1人でも減らしたい。
ー半数は、親や親戚といった保証人が占める。 借りた本人が10年、20年と返し続けたら、保証人は60歳、70歳になる。そういう人たちの自己破産(の数字)をみると涙が出てくる。保証人を立てる人的保証(現在は約半数が選択)はやめ、100%機関保証にしたい。文科省の検討委員会などで議論していく。
ー背景に経済環境の変化や回収強化があるのでは その通りだが、奨学金の原資は税金だ。返還されなれば次に貸すこともできない。「しっかり管理を」ということいで独立行政法人になり、3ヵ月以上の延滞者は返還者の10%から4%ほどに減った。金融の枠組みでは超優良だ。
ー一方で「教育事業なのに」という声もある 最大の悩みだ。すべて給付型にできるのが理想だが、いつ実現できるのかわからない。財政当局から「こんな制度はやめてしまえ」と言われないよう、金融の枠組みを維持していくことも一つの使命だ。

朝日新聞ASAの伸光堂西部販売 森林文化協会

ご予約・お問い合わせはお気軽に

Tel0120-740-276

〒352-0011 埼玉県新座市野火止8-14-29

ページトップへ戻る