2月15日 平成とは 消費税「8」

朝日新聞2019年2月7日夕刊8面:財政状況の「ご説明」 1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際の政治判断について改めて取材しようと、自民党政調会長だった山崎拓(82)に会った。山崎と幹事長の加藤紘一、後に首相となる小泉純一郎(77)は「YKK」と呼ばれる盟友だった。3人の中でも加藤と山崎は幹事長、政調会長として「連日連夜会っていた」という。山崎は「加藤さんは幹事長だったが金融、財政に関心を持っていたので任せた。党内の根回しは私がしましたがね」と話した。だが私は当時、消費税上げと同時に特別減税打ち切りを主張したのは山崎だと加藤から聞いていた。
金融危機に加えて景気回復の重荷になった判断だった。それを確かめたかった。「はっきりと覚えていないが、加藤さんが当時そう言ったならそうだろう。いつも一緒に議論していたからな」 山崎がいた自民党本部の政調会長室にはそのころ毎日、大蔵省の官僚がやってきた。厳しい財政状況の「ご説明」のためだ。
「いささか私は教条主義的なので、(官僚の説く通り)特別減税はやめなければいけないとうのみにしたのかもしれない」 私も同じようなものだったのではなかったか。大蔵省の記者クラブにいて官僚たちの話を聞くうちに「日本の財政は大変だ」という思いを強めていった。バブル崩壊後の景気低迷で税収は減る。一方で、景気対策として公共投資が増える。国の借金である国債の発行が増え始め、日本は借金漬けの状態に向かっていた。大蔵省は95年11月に「財政危機宣言」をし、財政健全化のキャンペーンを始めた。私も経済面で「危機の実相 財政赤字220兆円」と題した連載記事を書いた。それに先立ち、大蔵省のある局長から「数字が得意なすごいやつに財政投資を調べさせている。話を聞いてほしい」と、一人の官僚を紹介されていた。 =敬称略(元朝日新聞編集委員・安井孝之)

朝日新聞ASAの伸光堂西部販売 森林文化協会

ご予約・お問い合わせはお気軽に

Tel0120-740-276

〒352-0011 埼玉県新座市野火止8-14-29

ページトップへ戻る