2月15日 カード狙う手口急増

東京新聞2018年2月8日24面:県内前年比261増の1233件(昨年暫定値) 統計上「窃盗」と合わせて427件 昨年、県内で発生したニセ電話詐欺は前年比261件増の1233件(暫定値)で、ニセ電話詐欺としての統計を開始した2011年以降、2番目の多さだったことが、県警のまとめで分かった。被害額は19億500万円と昨年より2億円ほど減少。だが、統計には反映されていない奪われたキャッシュカードで引き出された金額も含めれば、昨年を上回った。
県警によると、昨年発生したニセ電話詐欺のうち、警察官や金融機関職員などをかたる犯人に、キャッシュカードをだまし取られる詐欺の被害は351件で、昨年の3倍以上に増えた。だまし取られたカードを使って引き出された金額は少なくとも4億3900万円になるという。手口は同じだが、統計上詐欺ではなく、窃盗として扱われるケースも前年比61件増の76件と急増。だまし取られたケースと合わせ、427件に達した。
県警によると、カードを狙う手口は、犯人側にとって、カード所有者をだましさえすれば、銀行員らに被害を食い止めることもなく、被害に気付かれるまで何度も現金を引き出せるメリットがあるといい、「警察官や金融機関などがカードを預かることは絶対にない」と注意を呼びかける。ニセ電話詐欺は今年も増加している。1月末現在(速報値)で、前年比39件増の93件で、被害額は1億3900万円。宮代町では、すでに昨年1年間と同数の4件が発生しており、県警は注意を呼びかけるため、初の取り組みとなる「ニセ電話詐欺多発警報」を町に発表。今後、防犯行政無線やチラシなどでの注意喚起を検討している。
県警の担当者は「知らない電話に出ないことが最大の抑止対策。狙われやすい高齢者がいる家庭は、相手の番号が表示される電話にするなどして、注意してほしい。家族全員で財産を守る意識が大切だ」と話している。

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