17日 廃炉に税金1000億円超 凍土壁、ロボ開発など

東京新聞2017年8月14日1面:福島第一東電負担が原則 東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が1000億円を超えたことが、本紙の集計で分かった。汚染水対策や調査ロボットの開発費などに使われている。今後も溶け落ちた核燃料の取り出し工法の開発費などが必要になり、金額がさらに大きく膨らむのは必至だ。
本紙は、経済産業省資源エネルギー庁が公表している廃炉作業に関する入札や補助金などの書類を分析した。廃炉作業への税金投入は2012年からスタート。今年7月までに支出が確定した業務は116件で、金額は発注ベースで計約1172億6千億円に上った。事業別では、建屋周辺の地下を凍らせ、汚染水の増加を防ぐ凍土遮水壁が、設計などを含め約357億8千万円。全体の3割を占め、大手ゼネコンの鹿島と東電が受注した。
ロボット開発など、1~3号機の原子炉格納容器の調査費は約80億4千万円だった。福島第一の原子炉を製造した東芝と日立GEニュークリア・エナジーのほか、三菱重工業と国際廃炉研究開発機構(IRID)が受注した。受注額が最も多いのは、IRIDの約515億9千万円。IRDIは東芝などの原子炉メーカーや電力会社などで構成する。国は、原発事故の処理費用を21兆5千億円と試算し、うち廃炉費用は8兆円とさている。8兆円の内訳は明確にされていないが、費用は東電が負担するのが原則。除染で出た汚染土を23年間保管する中間貯蔵施設は国の負担だが、賠償費用は主に東電や電力会社、除染費用も東電の負担が原則だ。
エネ庁によると、税金が投入される事業は、「技術的に難易度が高い」ことを基準に決めているという。国が税金で東電を支援することに関して、エネ庁の担当者は「福島の早い復興のため、国が対策を立てることが必要」と話した。(荒井六貴)

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