11月26日 万人向きではない iDeCo(イデコ)

朝日新聞2017年11月20日31面:公的年金では将来が不安です。老後の備えのため、個人型確定拠出年金(イデコ)を考えているのですが、どんなメリットがあるでしょうか。 金融業界でイデコがヒットしています。今年から対象が拡大され、60歳未満の多くの人が加入できるようになりました。誰もが老後に不安を抱えるなか、節税に縁がなかった公務員らも対象になり、ヒットは「想定通り」といえそうです。
まず、積み立てたお金は原則として、60歳まで引き出せません。子どもの教育費やマイホームの購入などのライフイベントに積み立てたお金を充てることはできず、お金の備えが出来ていない場合は、換金性の高い金融商品を利用すべきでしょう。50代後半の人も要注意です。イデコへの拠出(積み立て)は60歳未満までで、拠出期間が短いと60歳から引き出せことはできないからです。
たとえば、拠出期間が5年の場合、引き出しの開始は63歳、3年の場合は64歳です。注意が必要なのは、イデコは拠出終了後も毎年口座管理料が必要な点です。年間収益が少なかった場合、収益を口座管理料で相殺してしまうかもしれません。引き出すとき、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金では「退職所得控除」を利用できますが、それも控除は公的年金などで利用した残りの控除枠があったときに限ります。
長生きのリスクに備える「終身年金」での受け取りも、イデコでは行えません。あくまでも、20年などの一定期間年金を受け取ることができる有期年金に限られるのです。終身年金という観点では、国民年金だけの自営業者の人も、井戸この利用を最優先としない方がよいと考えられます。自営業者の人は勤労者と異なり、終身年金は老齢基礎年金(国民年金)だけの1階建てなので、国民年金基金で終身年金の2階部分を確保するのが先決だと考えられるからです。
自営業者の人は国民年金基金と合算して毎月6万8千円までイデコに拠出できます。イデコでも定期預金や保険商品の元本確保型商品で積み立てができ、掛け金は全額所得控除という点は国民年金基金、イデコともに変わりません。しかし、国民年金基金は口座管理料がかからず、運用率もイデコで用意されている元本確保型商品より高いケースが多いのです。国民年金基金への加入は、まず1口目では終身年金に加入することが義務付けられ、かつ2口目以降も終身年金を選ぶことができます。何口にするのかを選んだうえで、掛け金の拠出枠が余っていれば、イデコの利用を考えるべきでしょう。
国民年金基金は物価上昇(インフレ)に弱い弱い制度です。イデコを利用する際には、インフレリスクに備えるため、投資信託での運用を最優先することがよいと考えられます。国民年金危機で拠出枠のほとんどを使ってしまった人がインフレリスクに備えるには、「つみたてNISA」も併用されるとよいでしょう。
(ファイナンシャルプランナー 深野康彦)

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