11月17日 「再稼働拒否権」否定発言か

東京新聞2018年11月10日夕刊1面:原電副社長「協定のどこにもない言葉」東海第二周辺首長ら反発 日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の周辺6市村の首長と原電幹部の会合が9日、同村役場で開かれ、「事前了解」の解釈をめぐり議論が紛糾した。原電幹部が「(再稼働の)拒否権」の否定とも受け取れる発言をしたとに首長側が反発。謝罪と撤回を求める一幕もあった。会合は非公開で行われ、東海村の山田修村長や水戸市の高橋靖市長らが参加。原電からは剣田裕史・東海事業本部長らが出席した。
問題となったのは、東海第二の運転期間延長が認可された7日、原電の和智信隆副社長が報道陣に語った「拒否権という言葉は新協定の中にはない」という発言。一部の首長は原電と結んだ安全協定の「実質的に事前了解を得る」との規定に基づき、拒否権を得たとの見解を示した。出席者によると、和智副社長の発言に対し、首長側が強く反発。原電に対し、発言の撤回と謝罪を求めたという。
首長らは再稼働の時期もただしたが、原電側は「許認可の内容を安全性向上対策に具体的に反映させている段階だ」などと回答。対策工事の開始時期についても「何も決まっていない」などの答えに終始したという。
ユーチューブで反対訴え 地元住民「未来考えるきっかけに」 再稼働に向けた手続きがほぼ終了した日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の地元住民が、反対の意見を広く知ってもらおうと動画を作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。中心メンバーで東海村の介護士津幡美香さん(47)は「どのような未来を選ぶか、考えるきっかけにしてほしい」と話している。
タイトルは伝言を残せという意味を込めた「leave a message project」。約8分で、前半は小型無人機ドローンで撮影した東海村の風景が映る。津幡さんは「住宅地と原発の距離がとても近い村の特殊性を知ってもらいたい」と意図を話す。動画には茨城県や福島県などの計42人が登場し「夢のマイホーム失いたくない」「これ以上ゴミを増やさないで」など反対の理由を書いたメッセージを掲げた。編集や撮影はプロに依頼した。
津幡さんの家族は原子力関連の職場で働く。東京電力福島第一原発事故で原発の問題意識を持ったが、家族への配慮や周りの目を気にして表立った行動は控えていた。しかし、原子力規制委員会による審査が進むにつれて「再稼働判断が住民抜きで進むのはおかしい。意思表明できる場をつくろう」と思い立った。動画作成に関わった水戸市のサロン経営青野かおりさん(40)は「知らない間に大事な言葉はがきまった、ということになってはいけない」と強調した。東海第二の再稼働を巡り原電は、東海村に加え水戸市など周辺5市も地元同意の対象とする全国初の協定を結んでいる。
「拒否権」をめぐる発言があった7日、日本原子力発電の和智信隆副社長は報道陣の取材に、6市村の同意がなければ再稼働しないかどうか明言しなかった。主なやりとは次の通り。 ー今後は安全協定を結んだ6市村の同意が焦点だが、既に一部の首長は反対を表明している。「地元の方々のご心配もある。しっかりと丁寧に説明していきたい」 ー同意が得られなければ、再稼働しない可能性はあるのか。「安全協定は約5年かけて6市村の首長と話し合ってまとめたルール。このルールにのっとって、きちんと説明することがわれわれの使命だ」
ー説明だけで同意は必要ないのか。「協定では協議を進めることが明記されているので、真剣に丁寧に対応していく。ちゃんとお約束している、それは」 ー「拒否権」が注目されている。「拒否権なんていう言葉は協定のどこにもない」

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