10月9日 太陽光買い取り見直し検討

朝日新聞2018年10月4日1面:未稼働は認定取り消し・減額も 経済産業省は、再生可能エネルギーの固定買い取り制度の見直しに着手する。2012年の導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだが、事業者からは反発も予想される。導入当初の12~14年度、事業用太陽光(発電能力10㌔ワット以上)の買い取り価格は、1㌔ワット時あたり40~32円と、現在の買い取り価格(18円)を大きく上回る。この3年間に認定された施設のうち6割弱はすでに発電しているが、残る4割強、2352万㌔ワット(17年度末時点)分はまだ稼働していない。
電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくないとみられる。経産省の公表データを元に朝日新聞が試算すると、仮にこの未稼働分がすべて発電を始めた場合、電力会社の買い取り額は年約1兆2千億円強膨らむ。電気料金に上乗せされる国民負担は年約9千億円増え、標準家庭で月額220円程度の負担増となる計算だ。
経産省は風力などほかの再生エネも含めた買い取り総額を30年度時点で3.7兆~4兆円程度に抑える方針だ。だが、総額はすでに17年度で2.7兆円に達する。日本では太陽光が突出して普及しているが、将来、割高の太陽光施設が大量に発電し始めると、買い取り総額は4兆円に到達しかねない。買い取り余力がなくなり、ほかの再生エネの普及を阻むことにつながる。消費者にとっては、安い太陽光パネルの普及などで発電コストが急速に下がっているにもかかわらず、電気料金の負担がさらに重くのしかかることになるため、経産省は今月開く審議会で制度の見直しの検討を始めることにした。(桜井林太郎、関根慎一)
解説:原発事故直後 割高に設定 経産省がFITの見直しに踏み切るのは、太陽光の発電コストが急速に下がったためだ。原発事故の直後で、普及を急ぐ目的とはいえ、経産省は当初の買い取り価格を割高に設定した。太陽光パネルが安くなるまで発電開始を遅らせても、事業者の場合、電力会社が20年間、同じ価格で電気を買ってくれる。もうけが膨らむ制度の見直しが課題だった。国内の総発電量に占める再生エネの比率は現在15%程度で、政府は30年度までに再生エネ比率を22~24%にする目標を掲げる。仮に導入当初の未稼働太陽光がすべて動くと、再生エネ比率を約3.4%分押し上げる計算だが、これだけでは目標に届かない。買い取り価格をいまの水準に下げれば、同じ負担額で約2倍の太陽光を導入できる。見直しを求める声は、負担増に反対する経済界のみならず、再生エネの推進派からも出ていた。(桜井林太郎)

朝日新聞ASAの伸光堂西部販売 森林文化協会

ご予約・お問い合わせはお気軽に

Tel0120-740-276

〒352-0011 埼玉県新座市野火止8-14-29

ページトップへ戻る