10月11日 「保育ママ」普及後押し

日本経済新聞2018年10月5日夕刊1面:3歳未満の子 自宅で預かる 厚労省が補助金 受け皿多様に 厚生労働省は3歳未満の子どもを自宅などで預かる「保育ママ」の普及を促す。保育ママを支援する自治体などに補助金を支給し、2018年度中にモデル事業を始める。保育を受けられない待機児童は全国に約2万人おり、子育てと仕事の両立の課題になっている。施設で子どもを預かる認可保育所の整備と合わせ、保育の受け皿の選択肢を広げる。
保育ママは国の地域型保育事業の一つ。1人の保育ママが預かるのは3人程度で、原則0~2歳児が対象。3歳になったら近隣の認可保育所などに移ってもらう。保育ママになるには保育士の資格が必要となる自治体が多いが、研修を受ければ資格が不要なところもある。子どもを預けたい人は、自治体に連絡して保育ママを紹介してもらうか、直接、保育ママに申し込む。厚労省は保育ママの専門職員を配置した自治体を補助する。専門職員は保育料の請求・微収の代行や、保育ママの指導や相談、保育所との連携などを担当する。保育ママは自宅で一人でも始められるものの、こうした事務作業が壁となっているケースも多いという。
補助金は1自治体あたり年818万円で10月中にも自治体に詳しい内容を提示する。今年度中にも一部地域でモデル事業を始める。自治体と保育所、保育ママが連携して共同事業体をつくり、保育ママが保育所から給食の提供を受けたり、複数の保育ママが共同で備品を購入したりもする。国はこれまで自宅の改修などの費用を補助していたが、さらに支援策を増やす。利用者にとって保育ママは、保育所よりも家庭に近い環境で子どもを保育してもらえる利点がある。認可保育所はフルタイムで働く人の子どもが優先的に入所でき、パートタイム勤務の人などが希望通り預けられない場合もある。保育ママにはこうした制約が少なく、介護などでやむ得ず短時間で働いている人も利用しやすい。
18年4月時点では全国で3951人の子どもが保育ママに預けられている。認可保育所に入れなかった子どもの受け皿にもなっているが、保育を受けている子ども全体の1%未満にとどまる。全国で保育所に入れていない待機児童数は18年4月時点で1万」9895人にのぼる。政府は20年度末までに32万人分の受け皿を確保し、待機児童をゼロにする目標を掲げている。認可保育所の整備を進めるとともに、保育ママの活用によって働きながら子育てをする人を支援する。

 

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