1月2日 回願2017 政活費不正問題

朝日新聞2017年12月28日19面:(埼玉西部地域面)政活費不正問題 県から県議1人あたり年600万円が支給される政務活動費(政活費)をめぐり7月、県議だった沢田力氏(50)が約545万円の領収書の偽造を認めて辞職した。政活費については、神戸市議らの不正が全国で次々に表面化。8月には県議会2会派の政活費の支出が不適切だったとする住民訴訟の判決がさいたま地裁であったが、議会の対応は追いついていない。=7月12日夕刊社会面など
公開に際だつ消極姿勢 県議会の政活費の公開資料は約3万枚もあるが、公開方法はバラバラだった。例えば、事務所費。県議の多くは所在地などがわかる契約書も添付していたが、ある県議は月5万円を払ったという領収書しかなかった。その事務所は、所属政党の事務所も兼ねている。政活費は県政の調査などに使うもので、政治活動には使えないはずだ。
そのことを県議に聞くと「別に事務所を借りている」と言う。その所在地を聞くと「個人から借りているので教えると迷惑がかかる」と答えなかった。政活費は税金だ。事務所も公の場所なのに、所在地も確認できないのはおかしい。しかし、議会事務局は「領収書があれば支払ったことが確認できるので問題ない」との姿勢だった。8月にさいたま地裁は、県議らが事務所の人件費や応接用ソファ購入代、車のリース代などの80~90%を政活費から支出したことについて、「政務活動とその他の活動の割合が判然としない」などと指摘し、それぞれ代金の半分を超す額の支出を違法と認定。県に計約900万円の返還を求めるよう命じた。
これに、県議会各派は強く反発。事務所費や車のリース代、ガソリン代などについて、「自己申告」で8~9割を政活費から支出している実態があり、各県議からの「議員の仕事を司法が著しく縛る判決だ」などとする声を受け、県は9月に東京高裁に控訴した。しかし、朝日新聞が47都道府県の運用指針を調べると、政務活動とその他の活動が判然としない場合、政活費は「2分の1以下」と明記する議会が38都道府県にのぼった。政活費の運用は議会が決めるもので、埼玉の消極姿勢は際立つ。今のままでは「お手盛り」と言われても仕方があるまい。(松浦新)

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