1月10日 願書性別欄16道府県廃止・検討

朝日新聞2019年1月7日2面:公立高入試 性的少数者に配慮 公立高校の入学願書にある性別欄について、大阪府と福岡県が2019年春の入試から廃止を決めたほか、神奈川県や熊本県など14道府県が、20年春以降の廃止を検討していることが分かった。自分の性別に違和感を持つトランスジェンダーなど、性的少数者への配慮を理由としている。全国の自治体では、性的少数者への配慮から市民が提出する申請書などの性別欄の廃止が進んでる。大阪府と福岡県が、19年春の入試から入学願書の性別欄を廃止すると決めたのを受け、朝日新聞が、全国47都道府県の教育委員会に昨年11~12月、アンケートを実施した。
入学願書は、入試の際に志望校に提出する書類で、住所や氏名などを生徒が記入する。大阪と福岡以外の45都道府県では、性別欄があった。多くは男女の別を選ぶ選択肢で、記述式のところもあった。性別欄の廃止を検討しているとしたのは14道府県。うち、神奈川と熊本、徳島の3県が20年春の入試から廃止を検討していると回答した。北海道や京都など11道府県は、時期は示さなかったものの廃止に向けて検討するとした。選択肢が記述式の滋賀県は、すでに空欄にすることも認めているが、欄自体の廃止も検討するという。秋田や愛知など13県は「どう対応するか検討する」「未定」と回答した。「全国の動向を注視して、対応を検討していきたい」(群馬県)、「ほかの行政文書の状況をみて判断」(愛媛県)などとしている。
廃止を検討していないとしたのは18都県。「私権を受ける教室に一方の性別が偏った場合、その教室の近くのトイレが混雑する」(山口県)、「入学後のクラス分けの参考にする」(栃木県)などが理由に挙がった。記述式の三重県は、18年春の入試から空欄も認めており、欄の廃止は検討していないという。大阪府や福岡県では、学校がつくる調査書にある戸籍上の性別をクラス分けなどの参考にして、性別欄に本院が記入する苦痛は避けるようにする。2府県は実務に大きな影響はないとしている。トランスジェンダーの当事者でもある三橋順子・明治大学非常勤講師(ジェンダー史)は「子どもにとって自分のアイデンティティーにそぐわない性別を記入することは相当な苦痛」と指摘し、「文部科学省が主導して性別記入を求めないなどの指針を作って全国に浸透させていくことが大事だ」と話した。
(渡辺元史)

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